地球上には70億人以上の人々が暮らしています。人類はいまだに経済安定、教育、技術イノベーションや環境責任などの面で多くの課題を抱えています。このような状況のなか、ブラジル貿易投資振興庁（ApexBrasil）が主催するEXPO 2025大阪・関西万博のブラジル館は、8月13日に、「食料ガバナンスに関する対話」を開催しました。
このイベントでは、ブラジル連邦会計検査院（TCU）のアウグスト・ナルデス判事が講演を行いました。ナルデス判事によると、国の最高検査機関の役割は、州政府が人類の抱える課題に適切に対応できるようサポートすること、そして公共資源が国の利益のために利用されるよう確保することだと述べました。
講演では、TCUが作成および実施を担う「ガバナンス・持続可能性・マネジメント指標（iESGO）」についての紹介がありました。iESGOの目的は、公共活動がどの程度ガバナンス・プラクティスに適合しているかを確認することで、すでにデータが得られています。387の組織の2018年と2024年のデータを比較したところ、リーダーシップ、戦略、管理、持続可能性に関するガバナンスの項目で、改善が確認できました。この手法はTCUによって作成され、国連でも紹介されました。この指標は国連の支持も得ています。
「TCUは罰則を与えるだけでなく、予防も行います」とナルデス判事は強調しました。この指標を見ると、ブラジルは持続可能性を確保しながら、発展しているということが確認できます。
講演では、気候変動を中心とする政府活動を評価するClimateScannerという手法についての紹介もありました。このイニシアティブはすでにブラジル国内の14の州で実施され、国外でも実施されています。「大阪・関西万博の多くのパヴィリオンでは、地球はこのままの状態を保つことはできないというメッセージを発していますが、この指標も同様の目的をもっています」とナルデス判事は述べました。
「ブラジルのTCUや世界各国の最高検査機関の目的は、連携して公共政策に協力することです。団結して、国際機関と連携しながら、そしてガバナンスのグッドプラクティスを実現しながら、問題に立ち向かう必要があるのです」とナルデス判事は述べます。
アグロビジネス
ナルデス判事の講演では、ブラジルのアグロビジネスが国のGDPに占める割合は、2025年に29.4％に達すると予想されると述べられました。これは2003年以降最高の値です。同国の農業および畜産業の2025年の生産総額は、1兆5,200億レアルに達すると予想され、これは2024年に比べると12.3％の増加となります。
このためにも、食料ガバナンスは、公共ガバナンスの原理に基づいて洗練される必要があるとナルデス判事は指摘します。つまり、リーダーの役割をより明確にし、決定をより透明にする必要があるのです。
ブラジルはこの分野において豊かな経歴を有します。国家学校給食プログラム（PNAE）、食料購入プログラム（PAA）、そして国家食料栄養安全保障評議会（CONSEA）における歴史的な活動経験を有します。
国際社会においてもブラジルは重要な役割を担っています。世界食料安全保障委員会（CFS/FAO）や南南協力に積極的に参画し、飢饉対策において他の国のモデルとなっています。気候変動や地政学的危機、グローバルな食料システムの変革において、ブラジルは社会的公正や持続可能性、食料主権に基づき、世界の食料安全保障強化に対して、より積極的かつ責任ある役割を果たすことが求められているのです。