在日ブラジル商工会議所は、毎月会員の皆様あてにニュースレターをお届けしております。今月のニュースレターでは、茂木商事の茂木真二社長(写真)に、安倍首相辞任後の日本の状況についてご寄稿いただきました。
危機の始まりは1月16日にあらず」
茂木商事社長
茂木真二氏
史上最長となった第二次安倍政権を率いた安倍晋三首相が辞任した。アベノミクスによって部分的ではあれ日本経済の再建を実現し、2017年にはGDP成長率2.2％を記録したものの、その後は中国と米国の政治的経済的衝突の影響を受け、また最近では新型コロナウイルス感染拡大によって大きく失速した。経済の落ち込みに伴い安倍首相の支持率も低下。緊縮的で無駄を省いた政権となった第二次安倍政権は、その8年間の歴史を東京五輪の開催とともに華々しく終えるかと思われていたが、多くの疑問と未達成の目標を残したまま幕を下ろすこととなった。
こうした日本の減速と安倍首相の辞任により、世界的な経済状況に対する日本経済の脆弱性が浮き彫りとなった。また日本の経済成長を阻むもうひとつの要因として人口問題が挙げられる。世界有数の高齢化社会を抱える日本の出生率は年々低下し、それに伴って消費者数も納税者数も減少している。社会保障制度は悪循環に陥っており、このまま改善策が講じられなければ10年で完全に崩壊してしまうだろう。
改善策としては以下のようなものが考えられる。日本は経済活動人口と納税者数を増やす必要がある。そのためには外国人労働者の受け入れが必須となる。日本政府は、外国人移住者を安価な労働力ではなく人間として受け入れるために本格的な移民政策を導入するべきだ。
また日本政府は優遇策を講じて海外にある日本企業の資産を国内に回帰させることに取り組む必要がある。そうすることで雇用創出や税収増にもつながるだろう。
世界は変化している。その変化を受け入れられない経営者は交代させられるか、さもなければ少なくとも自ら辞任を決意する勇気を持つべきだ。政治の世界同様、企業も新たな頭脳、そして何よりも遂行者を必要としている。
日本企業は海外のビジネスパートナーを見極め選び抜く目を鍛え、過去の過ちを繰り返さないためにも、従業員の能力と価値を認めることを学び、現在アジアの近隣各国に流出している優秀な人材をつなぎとめる必要がある。
そして「ナンバーワンでなければならない」ことに疑いの余地はない。
※この記事の内容は執筆者の個人的見解であり、CCBJの意見を代弁するものではありません。